山梨県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第５号） 本文
農業分野においては、ＪＡの共同選果施設の照明や空調、農業法人の生鮮野菜の冷蔵設備などについて、より省エネ効率の高いものへ更新する場合は補助率三分の二で三百万円を上限に支援いたします。また、太陽光パネルなど、農業で使用する再生可能エネルギー設備を導入する場合は補助率三分の二で六百万円を上限に支援いたします。
農業分野においては、ＪＡの共同選果施設の照明や空調、農業法人の生鮮野菜の冷蔵設備などについて、より省エネ効率の高いものへ更新する場合は補助率三分の二で三百万円を上限に支援いたします。また、太陽光パネルなど、農業で使用する再生可能エネルギー設備を導入する場合は補助率三分の二で六百万円を上限に支援いたします。
園芸振興については、品目別に１億円規模の産地づくりを目指す園芸タウンの整備について、現在、坂井地区ではニンジンの選果施設や播種機などの共同利用機械の整備を進めているほか、美浜町で取り組んでいるキュウリタウン協議会では、先進地研修の実施や低コスト対候性ハウスの整備を進めています。
今後は、策定後の計画に基づき、担い手の育成や園地の緩傾斜化、園内道・モノレールの再整備による生産性の向上、最新のかん水技術やスマート農業等の先端技術の導入、園地の若返りや土づくり等による収穫量の向上を図るとともに、県産オリジナル品種の生産拡大や、将来の生産目標や販売戦略に即した選果施設の集約と高度化などにも取り組みたいと考えており、これらの施策の具体化を通じて、柑橘王国愛媛のさらなる発展を目指してまいりたいと
次に、果樹の生産拡大に向けた取組についてでありますが、果樹の生産量を増やすためには、新技術の導入等による省力化や産地が持つ技術の継承などとともに、共同選果施設や機械の広域利用による低コスト生産体制の確立など、果樹に取り組みやすい条件整備が必要と考えております。
ＪＡや生産組織が共同で利用する大規模な選果施設，このようなものを導入する場合には，国の強い農業担い手づくり総合支援対策交付金という事業があります。また，この事業の要件ですが，果樹においては，受益面積が10ヘクタール以上，受益農業者が５名以上，総事業費5,000万円以上の比較的規模の大きな施設が対象となります。
このため、県では、国の事業を活用して平成二十七年度に高瀬地区に整備した非破壊式糖度センサーによる果樹の共同選果施設や、昨年度、大野原地区に整備した高性能の選別・包装ラインと予冷施設を有するレタスの集出荷貯蔵施設など、集出荷施設の整備に対する支援を行っております。
○（農産園芸課長） 昨日の被災した農業共同利用施設の復旧に関する森高委員への答弁中、農林水産省の事業を活用してえひめ南農協が柑橘選果場の応急復旧を行った旨の発言をいたしましたが、正しくは愛媛たいき農協の栗選果施設ですので、訂正をさせていただきます。（「はい、了解」と呼ぶ者あり） ○（松下行吉委員長） それでは、委員の皆さん、昨日に引き続き、所管事項を含めて質問はございませんか。
農業振興費１億7,343万7,000円のうち、１は、高機能な集出荷体制を構築するため、松山市の柑橘選果施設の機能向上を支援する経費、２は、生薬問屋等と連携の上、薬用作物の種苗供給体制の確立と販路拡大を図るための経費、３は、紅い雫・さくらひめの種苗や機械・資材の導入支援、実証栽培の実施や県域でのミーティングを開催するための経費、４は、加工・業務用野菜の栽培技術の確立や既存産地のリレー出荷による販売力強化等
スイカの選果施設が整備された北村山地域では、近年、生産、販売とも堅調で、若い就農者もふえてきております。 県では、昨年度から販売額一億円以上となる大規模園芸団地を平成三十二年度までに二十カ所形成することを目標に掲げ、園芸の育成強化に取り組んでいるわけでありますが、私の地元の村山市においても、新たにスイカ団地の形成に向けた取り組みを開始しております。
なお、２億3,065万円を繰り越しておりますが、これは産地収益力強化支援事業費において、四国中央市、全農えひめの里芋選果施設の整備について、工事に係る諸調整に不測の日数を要し、年度内の事業完了が困難となったことにより生じたものでございます。
○（農産園芸課長） 今回の災害により、いわゆる農業関係の出荷に係る共同利用施設、柑橘選果場やライスセンター、キュウリの選果施設など、17施設が被災をしたという状況になっております。
現在は、ことしの収穫量をできる限り確保したいとの生産者の声に応え、水利施設や農道、選果施設等の復旧に最優先で取り組むとともに、モノレールの復旧支援や摘果、収穫作業へのボランティア派遣など、現場からの切実な要請に一つ一つ丁寧に対応をしているところでございます。
このため、まずは本年度、柑橘をできる限り多く収穫し出荷することを最優先課題として、損壊したスプリンクラーや農道、モノレール、選果施設等の復旧に全力を傾注するとともに、軽トラック無料レンタル制度の導入や摘果作業等へのボランティア支援などの対策にも努めており、今後は、これから本番を迎える収穫期に向け、モノレール等の復旧が間に合わない園地での収穫、運搬に必要な人員の確保や、傷物や小玉等のわけあり柑橘の特別販売支援
○（農産園芸課長） 今回の豪雨により被災した農協や森林組合等の共同利用施設ですけれども、ライスセンターやキュウリの選果施設、柑橘の共選場など、全部で22施設が被害を受けている状況となっています。そのうち、被害程度が軽微で自力復旧が見込まれる６施設を除いた16施設の復旧のための経費について、今回の補正予算に計上させていただいておるところでございます。
第６款農林水産業費第１項農業費のうち、産地収益力強化支援事業費２億3,065万円は、四国中央市の里芋選果施設の整備支援において用地の確保及び周辺農地所有者の同意に不測の日数を要したため年度内の事業完了が困難となり、平成30年度に繰り越したものでございます。
私の地元でも、トマト選果施設やれんこん集出荷施設の老朽化が進み、早急に更新をしたいとの要望がある。 こうした施設の整備には国の補助制度があるものの、要件が厳しく、産地によっては活用が難しい場合があると聞いている。本県全体で農業の生産性を向上させるためには、国の補助制度を活用しながらも、産地の実情に合った本県独自の支援策が必要であると考える。
続いて、293ページ、９は、次代を担うリーダーを育成するため、意欲ある青年農林漁業者が産地の抱える課題等の解決に向けて行う活動等に対して助成する経費、10は、経営管理等を学ぶ農業経営高度化塾を開設し、将来の地域農業のリーダーとなる農業経営者を育成する経費、11は、農業大学校にＧＡＰ認証取得モデル園地と選果施設を設置いたしまして、学生主体によるグローバルＧＡＰの認証取得を行う経費でございます。
園地の過半を急傾斜地が占める厳しい地理的条件を克服しながら発展してまいりました本県の柑橘農業は、これまでも自動選果施設や運搬用モノレールの導入を全国に先駆けて進めてまいりましたほか、昭和42年の大干ばつを契機に事業化した南予用水事業では、樹園地7,200haに20万本を超える多目的スプリンクラー網を整備するなど、その時々の最先端技術をいち早く取り入れ、省力化による生産者の作業負担の軽減を図りながら、
輸送の効率化が図られたことで、佐賀県が全国に誇るレンコンの流通拠点であります共同選果施設が白石に新設されるなど、人、物の流れが向上したことによるストック効果があらわれております。
例えば、日高村のトマトプロジェクトにおいては、先月から稼働を始めた選果施設を通じて、次世代型ハウスで栽培されたミニトマトの出荷が始まっております。また、四万十町のトマトプロジェクトにおいては、本年４月から開発に取り組んできた新たなトマト加工品が完成し、ふるさと納税の返礼品としても商品化されております。